生活保護を受けていると賃貸の審査には通らない？
「生活保護を受けていると、不動産屋で門前払いされる」という話を耳にすることがあります。
実際、民間の賃貸物件では保証会社の審査や大家さんの意向で難航するケースは少なくありません。
しかし、手順を正しく踏めば、浜松市内でお部屋探しは十分に可能です。
まず、生活保護受給者が賃貸契約を結ぶ際には、自治体の福祉事務所との連携が必須です。
一般の方と大きく違う点は、家賃の上限（住宅扶助費）が決まっていること。
世帯人数によって支給される家賃の限度が定められています。この上限を1円でも超えると、原則として扶助は受けられません。
次に重要なのが初期費用の扱いです。
生活保護受給者が転居する場合、敷金や礼金、火災保険料、仲介手数料などは、住宅扶助の範囲内で公費から算出されます。
ただし、これも事前にケースワーカーから転居の必要性を認められ、承認を得ている必要があります。
この順番を間違えて先に契約を進めてしまうと、費用が支給されずトラブルになるため注意が必要です。
不動産屋や大家さんが最も懸念するのは家賃の滞納と孤独死やトラブルです。
弊社では、こうした不安を解消するために、家賃を福祉事務所から大家さんへ直接振り込む「代理納付」の制度を推奨しています。
これを利用することで、滞納のリスクがほぼゼロになり、審査のハードルがぐっと下がります。
また、保証人が立てられない場合は、生活保護受給者専用のプランを持つ保証会社を選定するとよいでしょう。
浜松市内で自立に向けた第一歩を踏み出したい方は、ぜひご相談ください。